交通事故後に適正な後遺障害の等級認定を受けるには?

交通事故に遭い怪我をしてしまい、治療をしても治らずに後遺症になってしまうことがあります。

後遺症は後遺障害認定を申請して等級が認定され、その等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償が支払われます。

しかし、申請方法によっては適正な等級認定を受けられない可能性もあります。

では、適正な等級認定を受ける為にはどうすればいいのでしょうか。

後遺障害とは

後遺症は病気やケガで治療をしても完治せずに症状が残ったものですが、後遺障害とは、

  • これ以上治療を続けても将来的に回復が見込めずに症状固定となっている
  • 交通事故と後遺症の間に因果関係が認められている
  • 症状が医学的に立証できる
  • 労働能力の喪失または低下を伴う状態である

これらの基準を満たし自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当しているものを指します。

後遺障害等級の認定

後遺症は後遺障害認定をして、等級認定がされなければ損害賠償や慰謝料を請求することができません。

後遺障害等級の認定は病院ではなく損害保険料率算出機構がおこないます。

後遺障害等級の申請方法には、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

事前認定

事前認定は、加害者が加入している保険会社が必要な書類を取りまとめて、加害者が加入している自賠責保険の保険会社に提出する方法です。

加害者側の保険会社が後遺障害等級の申請をおこない、一括で被害者に支払います。

書類の用意や申請を全て保険会社に任せることができるため、被害者側は手間はかかりませんが、保険会社は適正な等級を受けれる様にする為のアドバイス等をしてくれる訳ではないので、等級認定に不服ができてしまう場合があります。

その場合は異議申し立てをして、被害者請求で再度申請をし直さなくてはなりません。

被害者請求

被害者請求は、被害者が自分で後遺障害の申請に必要な書類を用意して自賠責保険会社に提出する方法です。

被害者請求では後遺障害の申請に必要な書類を自分で準備するため、手間や時間がかかりますが、後遺障害申請手続きの進捗を被害者自身で確認できるため納得のいく等級認定を得られます。

等級に納得がいかない場合

認定された等級に納得がいかない場合には、異議申し立て、自賠責保険・共済紛争処理機構での調停、訴訟を起こす等で解決します。

異議申し立ての場合、回数制限や費用もかからない為納得いくまで申請をやり直すことが可能です。

しかし、回数制限がないといっても損害賠償請求権には3年の時効があるので注意しましょう。

公的な紛争処理機関

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構は、国から指定を受けた紛争処理機関です。

自賠責保険の支払いに関して発生した紛争を解決するために公正に調停をおこないます。

審査は、専門知識を持つ紛争処理委員が行い、手続に必要な費用もありません。

しかし、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構での調停では、不服申し立てができないため、解決できない場合には訴訟を起こすことになります。

自賠責保険の結果と裁判所の出す判断は認定結果が異なる場合もあります。

まとめ

後遺障害等級の適正な認定を受けるためには、被害者自身が後遺症であることを証明する書類を集める被害者請求が確実ですが、全て自身でやらなければならないため申請に手間がかかるデメリットがあります。

後遺障害の申請を弁護士に依頼することで、負担は軽減されますし適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性も高まるため、弁護士に相談することをおすすめします。